労働条件のコンプライアンス

この時期になるととんでもない相談事が舞い込んできます。本当にお恥ずかしい限りと憤りが湧いてきます。コンプライアンスに乏しいダイビング業界なのでした。労働協約を結ぶことなく、「給与はないけど半年働きながら手伝いをすればダイブマスター資格を取得できるよ。」の甘い囁きでダイビングの手伝いをしてしまうのだろう。

　「騙された」「講習代金を請求された」「」等。なんのことかって。ダイビングサービスの手伝いをすればダイブマスター資格を発行するということでひと夏を頑張った。さあ、約束通りにダイブマスター資格の手続きかと思ったが、経営者からは退職を迫られたなんて。

　ずばり、今年は二名いたと廻り回って話がきました。二件とも人伝てなので、真偽のほどは確実ではないのですが、確実にこの手の相談はあります。「警察に行って相談してください。」「消費者庁に相談に行きなさい。」しかアドバイスできないのでした。

　年々、スタッフの確保に苦労している業界です。他の職業に比べると、ますます労働条件に差が出ています。一般企業は、週休二日、週の労働時間が４０時間。基本給の他に社会保険、健康保険、雇用保険等の労働者として最低限の身分保障も覚束ないことが指摘されている。

　給与、労働条件等をキチンと説明を受け。それも口頭ではなく書類にしてもらう必要があるのですが、スタッフ希望者には、それらの知識がないのでした。経営者側にも、もしかして、そのような知識が乏しい場合も見受けられるのでした。コンプライアンスの確立を叫ぶと邪魔だとの反応が返ってくることもあるのでした。

　ＮＰＯ沖縄県ダイビング安全対策協議会のホームページに「沖縄県ダイビング業界実態把握調査」結果が掲載されています。 http://antaikyo.com/icms/07f647d347　をクリックしてください。