水難救助隊への予算配分優先度は

　怒涛の三週間、沖縄県消防学校の水難救助課程が修了しました。延べ時間は100時間だ。短く感じるか、長く感じるかだ。実際には、10週間（8時間×5日×10週＝400時間）くらいのトレーニング期間が欲しいなんて言ったら誰も来ないかぁ。10週間は約3か月間だが、隊員一人を教育するために必要な時間と考えるが、現実は難しいのだろう。

　根回しが必要になるのだろう。現場の消防隊員の充足率については、沖縄県内の場合は60～50％と全国に比べると、かなり低い状態だ。現場から隊員一人とか二人が10週間も研修を受けるとなると充足率が、ただでさえ低い状態が続いているので現場が許可しないだろうと考えるのでした。

　消防組織では、火災が発生した際の消火活動を行う部門。ケガや急病人への対応する救急活動を行う部門。それに水難救助活動を行う部門。その他では火災予防や応急処置やAEDの普及教育を行う部門等がある。多くの消防組織としては特別に水難救助隊を編成して、他の業務活動に従事させないことはないのだ。万一に水難事故事案が発生した際に編成されて現場に派遣される方式ではないか。

年間を通じて水難事故が頻発することはないが、いつ事故が発生するか判らないので、常に水難救助隊員の能力を維持しておかねばならないのでした。隊員個人の能力も必要になるが、水中捜索となると4名とか6名とかの水難救助隊員の能力を一定以上に保っておく必要があるのでした。

　個人の能力と集団での能力の維持。消防署によっては最低でも月に一回の水難救助訓練を実施している。とある地域では、水難事故事案が発生したことがないとの報告もあるのでした。組織としては、関係する事案が発生していないと事前の訓練を実施する意味合いがあるのだろうかって考えることもあるそうだ。予算が限られている組織としては、発生事案が少ない部門への予算配分は厳しい査定結果となるのだろうと素人判断するのでした。

台風22号がやって来る。あぁぁ3日分の仕事がぶっ飛んだ。