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2019年8月19日 (月)

水難救助課程での海上保安庁の支援が必要なので説明に参上しました。

 午前中は消防学校の教官と一緒に第十一管区海上保安本部の救難課と那覇海上保安部に伺いました。内容は、この10月に実施する消防署員の水難救助課程の訓練方案の相談でした。訓練方案が二案あるのでした。航空機と機動救難士を計画に組み込む場合は第十一管区、巡視船と潜水士を計画に組み込むと那覇海上保安部の管轄になるのでした。

 港湾施設内での潜水訓練についても訓練実施に伴う申請方法についても、直接担当者の方からも説明を受けました。今回は、宜野湾マリーナに隣接する港湾施設に熱田漁港を想定している旨の説明をして行事開催申請書かただのお知らせでよいかの申請基準について教えてもらいました。

 最終的には公文書として作成することになるので行政手続きのミスは許されないので、手続き関係については慎重を期したいのでした。消防学校は沖縄県、海上保安庁は国の機関なのでした。

 沖縄県の消防学校の水難救助課程は、1年おきの開催になるので、海上保安庁の担当者も3年間で転勤があるので、今年はそれぞれの機関の担当者が、全員初めてのことになるので、一から説明しているのでした。そのために資料を送るだけでなく、消防学校側から資料を持参して、併せて説明をする必要があるのでした。

 自分も平成6年9月から海上保安庁のヘリコプターを使っての訓練の計画し、それを霞が関に申請、その後第十一管区海上保安本部を紹介してもらい、東京から資料を郵送し、来沖して説明に参上したのでした。那覇と石垣にも説明に行きました。当時は、今のようなインターネット通信はなく、ファックスか郵送する手段しかなかったのでした。電話も長距離になると秒単位で10円玉が落ちる時代でした。時として航空運賃よりも一か月の電話代が高かったことを覚えています。作成した資料の枚数が多いので、ファックスではなくコピーして資料を作成しました。この時は、ワードプロセッサーで作成しておりました。

 那覇から石垣までは南西航空(現在の日本トランスオーシャン航空)が独占していた時代だったように記憶しています。

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