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2022年5月19日 (木)

海上保安庁の救難ヘリコプターあれこれ 

 知床半島での観光船沈没事故の過程で露呈したことがあります。それは海上保安庁の救難体制に不備があると指摘された。今回、事故が起きた海域への救助体制立上げに時間が掛かり初期対応に問題が生じたのではとマスコミが大々的に報じました。

 海上保安庁の航空勢力。とくにヘリコプターでの捜索救難対応の不備が指摘された。世間的には、救難対応のヘリコプターに多大な能力があると思われています。実際には、飛行距離の問題、搭載重量と人員、整備のこと。

 日本中の海上保安庁の航空基地は、10か所で配備されているヘリコプターの機体数は2機体制となっています。ヘリコプターは整備の問題があるのでした。車検に当たるドッグ整備が必要になります。これは航空基地ではできないのでヘリコプターの販売元にて点検整備を受けなければなりません。A整備、B整備、C整備、D整備の4段階の整備規格があります。

A整備、B整備、C整備までは、それぞれの航空基地にて整備することができます。D整備については機体の納品した会社に空輸して整備を受けます。期間的には1ヶ月位かかる整備内容となっています。wiki.の紹介文を、そのまま引用させてもらいます。

 D整備は「3-4週間機体をドックに入れて行われる最も重く複雑で作業日数がかかる検査で、機体構造の内部検査及び防錆処置と各システムの諸系統に対しての点検や機能試験と機体の再塗装を行う、また大規模な改修もこの検査で行われる。検査間隔は所定の飛行回数または飛行時間または日数で定められる。

 二機体制では、年間運用が安定しないことがあります。本来は最低でも三機体制が望ましいのでした。1機は運用、2機目は待機、3機目は整備が理想とされてます。捜索救助案件が重なると機体の運用に支障を来すことがあるのでした。

 そのために巡視船配備のヘリか、近隣の航空基地から機体を派遣してもらうことがあるのでした。今回の指摘を受けた海上保安庁では、救難の空白域を改善するための人員および機体を増やすことを宣言しました。

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